イオンモール岡山 男子トイレに「アクリル板等の仕切り」は、あるが、飲食店に「なぜ?? アクリル板等の仕切りの店が少ないのは??なぜ?」? / / 岡山県も「山梨モデル」の導入を!!! (急げ「変異株対策」!!)
イオンモール岡山のファンですが?? 感染対策は、岡山駅の「さんすて や 一番街」の方が、しっかりしている?? と街の噂です。
もう、１年もたつが、、、
(飲食は4人以下で2時間まで▽アクリル板や換気設備のある店を利用▽会話時はマスク着用▽入退店時は手指消毒▽大声で話さない-といった行動を呼び掛けよう! )
「山梨モデル」全国導入を 飲食店の感染対策認証 / 飲食店に“お墨付き”を 政府が導入を通知した感染対策『山梨モデル』とは
http://okayama00glocal.blog.jp/archives/84611207.html以下 OHK のニュース
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岡山 「まだまた警戒感が薄い」と指摘 感染力の強い変異ウイルス 注意点を専門家に聞く( 「例えば飲食店でのアクリル板の設置率は明らかに大阪に比べると岡山は少ないように見受けられる。」)
感染力が強いとされる変異ウイルスの感染者が全国的に増えています。岡山県の最新の調査では、４月７日までの感染者の約半数が変異ウイルスに感染したとみられています。注意点など専門家に話を聞きました。
（関西福祉大学 勝田吉彰教授）
「変異株というのは体の中に入らなければ同じ。私たちの体に入ってしまったらより取りつきやすくなると思って下さい。」
こう話すのは、感染症対策に詳しい関西福祉大学の勝田吉彰教授です。感染力の強い変異ウイルスに対しても、基本的な対策の徹底が有効だといいます。
（関西福祉大学 勝田吉彰教授）
「やることは同じ。手洗い・咳エチケット・ソーシャルディスタンスに３密回避。体に入れないのが１番大事なポイント。」
県の調査によりますと、７日までの１週間に感染が確認された１１１人のうち、約半数にあたる５０人が変異ウイルスに感染したとみられています。
（岡山県 伊原木知事）
「もらってくる先の関西圏での変異株の割合が非常に高い。変異株の割合が落ちるとは考えにくい。」
変異ウイルスが近県で急拡大している一方で、岡山県内ではまだまた警戒感が薄いと勝田教授は指摘します。
（関西福祉大学 勝田吉彰教授）
「例えば飲食店でのアクリル板の設置率は明らかに大阪に比べると岡山は少ないように見受けられる。」
県民１人ひとりの意識に加え、事業者の対策の徹底と行政のフォローが欠かせないと話します。
（関西福祉大学 勝田吉彰教授）
「大きな声で話をする人に注意をしてほしい。注意をするという行為に対して行政がしっかりとバックアップしてほしい。岡山の人に意識を関西の人並の意識に引き上げてもらうことが重要。」
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新型コロナ対応 「アクリル板など透明シールドの仕切り飲食店は行く」 飲食店では「最低1メートルの間隔」、外食の業界団体が指針 /飲食店などに最大150万円検討 「感染対策」で補助金/////
〈新型コロナ〉岡山県での1～7日までの新規感染者の約半数に変異型の疑い…知事“GoToイート”追加販売延期を発表
新型コロナの感染者が増加傾向にあることを受け、岡山県の伊原木知事はGoToイート食事券の追加販売を延期すると発表しました。
岡山県の会見 9日
（岡山県／伊原木隆太 知事）
「残念ながら、また抑える方向にギアを変えざるを得ない」
岡山県の伊原木隆太知事は7日までの1週間の新型コロナ感染者が、その前の1週間と比べて倍近くに増えたことに危機感を示しました。そして4月15日に予定していたGoToイートの食事券の追加販売を延期すると発表しました。
（岡山県／伊原木隆太 知事）
「使用の自粛までお願いするには至っていないけれども、かなり近いところまできている」
また、7日までの1週間の新規感染者111人のうち50人に変異型の疑いがあることを明らかにし、改めて関西圏などへの不要不急の往来自粛を呼び掛けました。
（岡山県／伊原木隆太 知事）
「県境を越える移動をいかに減らすか、入ってきたウイルスが多くの人にうつるのをいかに減らすか、この2つにかかっている」
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岡山 新型コロナ39人感染 ３０人以上１月以来でクラスターも ( 変異株は「50パーセント以上」)/新型コロナ 新規感染者が前の週の2倍近くに岡山 新型コロナ39人感染 ３０人以上１月以来でクラスターも
新型コロナウイルスの感染が急増しています。
９日は、県内で新たに３９人の感染が発表。
１日の感染者が３０人以上となったのは、ことし１月２０日以来で、岡山市と新見市では、新たな感染者の集団＝クラスターが発生しました。
新たに感染が発表されたのは、岡山市で１６人、倉敷市で３人、真庭市で２人、和気町で２人、備前市と新見市でそれぞれ１人で、このほか新見市の会社に勤務する１４人の感染もわかり、合わせて３９人となりました。
新見市の会社では、きのうまでに３人の感染がわかっていて、合わせて１７人のクラスターとなりました。
感染の経路を県などが調べています。
また、岡山市でもこれまでに従業員３人が感染していた会社で、新たに４人の感染がわかりクラスターと認定されました。
感染者を年代別にみますと、１０代が２人、２０代が４人、３０代が７人、４０代が１人、５０代が２人、６０代が１人、７０代が２人、８０代が４人、非公表が２人で、新見市の会社の１４人は県が調査中です。
１日の感染者が３０人以上となったのは１月２０日以来、およそ２か月半ぶりで、県内での感染確認はのべ２８６９人になりました。
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【新型コロナ】岡山県39人感染 79日ぶり30人超え 新見、岡山でクラスター発生
岡山県内で9日、新たに39人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日当たりの感染者数が30人を超えたのは1月20日以来、79日ぶり。新見、岡山市で県内55、56例目となるクラスター（感染者集団）が発生した。県内での感染確認は2868人。
【図表】高齢者施設対象ワクチン、岡山県内への配分は
新見市では市内の会社で15人の陽性が判明し、感染確認は計17人に。岡山市内の事業所も従業員4人が陽性となり、感染者は計7人となった。また同市ではクラスターが確認されている市内大学の運動部に所属する学生1人の陽性が分かり、一連の感染者は計21人となった。
クラスターの関係を除く感染判明者は岡山市11人、倉敷市3人、真庭市と和気町各2人、備前市1人で、いずれも軽症か無症状。このうち6人の感染経路が分かっていない。
9日に記者会見した県保健福祉部の西嶋康浩部長は「県内の広い範囲で再び感染が広がり始めている。いま一度、個人や会社などで感染防止対策を確認してほしい」と呼び掛けた。
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〈新型コロナ〉岡山県で新たに39人の感染確認 岡山市の製造業の事業所で新たにクラスター認定
9日、岡山県では前日の1.5倍にあたる39人が、感染していることが分かりました。
岡山県の会見 9日
岡山県などの発表によりますと、岡山市で16人、倉敷市で3人、真庭市と和気町で各2人など合わせて39人の感染が分かりました。
このうち新見市の会社では15人の感染が発表されました。この会社での感染者は合わせて17人となり、県はクラスターが発生したと判断しました。
さらに、岡山市の製造業の事業所では4人の感染が発表され、これまで分かっている3人と合わせて市はクラスターが発生したと判断しました。
岡山県のこれまでの感染者は2868人となりました。
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新型コロナ 新規感染者が前の週の2倍近くに
この１週間の県内の感染状況は、新規感染者が前の週の２倍近くに増えたほか、感染経路が分からない人の割合がステージ３の指標となる
５０％にちかづいています。
９日に県が公表した、おとといまでの１週間の状況によりますと、病床の使用率は１９.４％で、前の週に比べて８ポイント上昇しました。
このうち重症者用の病床使用率は７％で、前の週と同じでした。
人口１０万人あたりの療養者数は８.７８人で、倍増しています。
またＰＣＲ検査の陽性率は４.０％で、１.６ポイント増えました。
１０万人あたりの新たな感染者の数は５.８７人で、２.８ポイント増えました。
また新規感染者は１１１人で、ほぼ２倍となりました。
感染経路が分からない人の割合は４７.７％とわずかに増え、ステージ３の指標となる５０％に近づいています。
また県は、新規感染者１１１人のうち５０人が、変異したウイルスに感染していたと見られると発表しました。
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首相、「往来自粛」も要請 まん延防止、３都府県適用正式決定
政府は９日、新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染が拡大する東京、京都、沖縄の３都府県を対象に、飲食店への営業時間短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を適用することを正式決定した。いずれも１２日から実施する。政府は埼玉県への適用も検討している。
菅義偉首相は対策本部会合で「緊急事態宣言並みの強い措置を実施する」と表明。広域拡大を防ぐため、不要不急の「都道府県間の往来自粛」も要請した。
まん延防止措置は既に大阪、兵庫、宮城の３府県に適用されているが、９日の決定で対象は６都府県に拡大した。今回適用の対象となる地域は、東京都は２３区と、武蔵野▽立川▽八王子▽町田▽調布▽府中――の６市で期間は５月１１日までの３０日間。京都府は京都市、沖縄県は、那覇▽宜野湾▽浦添▽名護▽糸満▽沖縄▽豊見城▽うるま▽南城――の９市。期間は大型連休最終日の５月５日までの２４日間に設定された。
対象区域では、飲食店などに午後８時までの時短を要請。アクリル板設置やマスク着用などの徹底を求め、自治体による見回りを強化する。時短要請に応じた飲食店などには、事業規模に応じて月額最大６００万円を支給。要請・命令に正当な理由なく応じない場合には２０万円以下の過料を科すこともできる。大規模イベントの人数制限は「上限５０００人」とする。
８日にまん延防止措置の適用を政府に要請した東京都は７日以降、新規感染者数が３日連続で５００人を超え、感染再拡大が続く。感染力と重症化率が高いとされる変異株が急増する大阪、兵庫両府県と隣接する京都府は９日、政府に適用を要請。沖縄県は８日、非公式に適用に応じる意向を伝えていた。
首都圏３県のうち、埼玉県は連日１００人を超える感染が確認され、県には今月上旬、政府側からまん延防止措置適用の打診があったという。県は１０日に専門家会議を開いて適用の可否について意見を聴取し、来週半ばにも対応を決める方針だ。千葉、神奈川両県では現時点で要請に向けた動きはない。
首相は対策本部会合で「感染力の強い変異株は大阪、兵庫で感染者の７割前後を占め、東京では約２割まで高まっている」と強調。会合後、記者団に、人の往来の多くなる４月下旬からの大型連休を前に「不要不急の都道府県間の移動について自粛のお願いをしている。警戒感を持って対応していきたい」と述べた。
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尾身茂会長、緊急事態宣言再々発令「検討は当然」…解除から３週間、東京は規制強化へ逆戻り
政府は９日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の適用対象に東京、京都、沖縄の３都府県を追加すると決めた。期間はいずれも１２日からで、京都と沖縄は５月５日まで。東京は同１１日までに設定。適用は６都府県となる。政府対策分科会の尾身茂会長は、重点措置の効果が表れない場合は３回目の緊急事態宣言を発令する必要性を示唆した。
緊急事態宣言の解除から約３週間、東京は再び規制強化へ逆戻りした。「まん延防止」適用は計６都府県に。菅義偉首相と各知事は、コロナ疲れが広がる国民に大型連休中を含めた自粛を再び促す重荷を背負った。
重点措置の追加対象区域は、東京が２３区と八王子など６市、京都府は京都市、沖縄県は那覇市など沖縄本島の９市。適用により、３都府県は指定区域の飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請。要請に応じた店には規模に応じて協力金を支払う。イベント入場上限は５０００人となる予定。この日、東京の新規感染者数は５３７人で、３日連続で５００人を突破し、京都、沖縄も新規感染の増加や病床の逼迫（ひっぱく）が顕著となっている。
重点措置は緊急事態宣言の前段階と位置付けられる。尾身氏は衆院厚生労働委員会で、重点措置を緊急事態宣言に切り替える可能性について問われ「効果が薄ければ、緊急事態宣言を検討するのは当然だ」と述べた。適用後でも、夜間の人流が減らないなどの傾向が続けば「どんどん感染者は増える」とし、新規感染者数などの指標がステージ４に近づけば、緊急事態宣言を検討するべきだとした。
一方、９日夕の対策本部で適用追加を正式表明した菅義偉首相は「全国規模の大きな波に地域を絞った重点措置を機動的、集中的に講じ感染を抑え込む」と強調した。３度目の緊急事態宣言発令を止められなければ、野党を中心に「政権は全く機能していない」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）といった首相批判が高まるのは確実だからだ。
ただ、野党内では宣言発令が必要な状況だとの見方が強い。立民幹部は兵力の逐次投入で旧日本軍が泥沼の戦いを続けた太平洋戦争の激戦地を引き合いに「ガダルカナルと同じだ。宣言発令をちゅうちょすべきでない」と指摘した。
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「商売にならない」「いつまで…」 観光業者も危機感、重点措置の京都
蔓延（まんえん）防止等重点措置の適用が９日決まった京都府。第３波を乗り越え、大型連休をにらんだ本格的な観光シーズンを目前にした重点措置適用に、京都市内の観光業関係者らは一定の理解を示しつつも危機感をあらわにした。
石畳の道沿いにお茶屋や飲食店が並ぶ祇園・花見小路。３月の桜のシーズンには着物姿の若者などで賑わいを取り戻しつつあったが、この日は、道行く人もまばらで、軒先に「当分の間休業します」との張り紙をする店も見られる。
「お商売にならないよ」とぼやくのは、京割烹料理「祇園たに本」を経営する谷本佳美（よしはる）さん（７０）。大型連休を目前にした矢先の措置決定に、「早いとこワクチン接種など対策をしてほしいのに政府は何をもたついているのか」といら立ちを隠さない。
観光名所・嵐山にある嵐山商店街の細川政裕会長（５９）も「今は我慢のときだし措置には従いたいが、出口が見えず、不安だけが募る」と漏らす。
土産物店など約１００店舗が加盟する同商店街では、５日頃から人出が再び減少している。商店街では休業・撤退の店舗も目立ち、「普通に商売ができる環境に戻れるよう、行政には抜本的な対策を講じてほしい」と訴えた。
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岡山 新型コロナ感染確認２６人 ２日連続で２０人超え 県内の感染確認2829人、変異株は18人に ( マスクなし 増加傾向?? 変異株で病床逼迫する??)イオンモール岡山 周辺 【新型コロナ】 岡山県で新たに19人感染 県内2780人、変異株は13人に こども園の職員や中学校の給食調理場 岡山大学?の職員も イオン 岡山?もイオンモール岡山 周辺 新型コロナ 県内で１８人感染確認 １０人以上は4日連続 県内感染確認2720人に / 岡山県「変異株の感染主流」 １週間の感染者７０％が該当イオン岡山 周辺 イオンモール岡山 全店舗にアクリル板等を、、、 「まだまた警戒感が薄い」と指摘 感染力の強い変異ウイルス 注意点を専門家に聞く( 「例えば飲食店でのアクリル板の設置率は明らかに大阪に比べると岡山は少ないように見受けられる。」)イオンモール岡山 の「新型コロナ」に対する公表を支持し、信頼できる会社であると再確認できました。/ 悲しい!! イオンモール岡山 閉店(1月)////
「山梨モデル」全国導入を 飲食店の感染対策認証 / 飲食店に“お墨付き”を 政府が導入を通知した感染対策『山梨モデル』とは
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「山梨モデル」全国導入へ 飲食店の感染対策認証 / 飲食店に“お墨付き”を 政府が導入を通知した感染対策『山梨モデル』とは
「山梨モデル」全国導入へ 飲食店の感染対策認証
政府は３日までに、新型コロナウイルス感染防止策を強化するため、飲食店が実施している対策を第三者が認証する制度を導入するよう、全国の都道府県知事に通知した。対策を徹底した飲食店などを認証する山梨県独自の「山梨モデル」と同様の取り組みを全国に広げる狙い。
具体的な対策の基準案として、座席の間隔確保やパーティション（アクリル板）設置、換気の徹底などの項目を示した。従業員が来店者に必ず呼び掛け、手指消毒を実施するといったことも盛り込んだ。
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「山梨モデル」を全国導入へ 飲食店にコロナ対策認証制度
政府は、新型コロナウイルス感染防止を強化するため、飲食店が講じた対策を第三者が認証する制度を導入するよう、全国の都道府県知事に通知した。こうした制度は山梨県などが運用しており、菅義偉首相が導入の検討を指示していた。
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室によると、同室長と厚生労働省生活衛生・食品安全審議官、農林水産省食料産業局長の連名で事務連絡（4月30日付）を出した。
事務連絡では、認証基準に従って感染防止対策を講じた飲食店に対して、都道府県や委託を受けた民間業者が実際に店を確認した上で認証を付与する制度を想定。認証基準の案として▽座席の間隔を1メートル以上確保▽換気設備で必要換気量（1人当たり毎時30立方メートル）を確保――といった項目を例示している。地方創生臨時交付金（事業者支援分）を使い、換気設備やパーティションなど対策にかかる費用を補助することも要請している。
政府は4月23日、コロナ対策の基本的対処方針で、第三者認証制度の普及促進に言及した。同27日には山梨県の長崎幸太郎知事が菅首相と面会し、同県が運用している「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」の内容を説明している。
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山梨モデル全国導入 政府「感染防止に成果」
政府は、新型コロナウイルス感染防止策を講じた飲食店にお墨付きを与える「山梨モデル」と同様の仕組みの導入を求める事務連絡を全国の都道府県知事に出した。
事務連絡は内閣官房新型コロナ対策推進室長らの名前で４月３０日に出され、「既に一部の自治体で導入され、成果を上げている第三者認証制度を参考に導入することが必要」「感染拡大を防止できるという一定のエビデンス（根拠）が得られている」と指摘。
座席間隔の確保、パーティションの設置、換気の徹底などの認証基準や、設備購入への補助金支給など、山梨県のグリーン・ゾーン認証制度と同様の内容を求めている。
山梨モデルの全国導入をめぐっては、長崎幸太郎知事が同月２７日、菅義偉首相に千葉、静岡など２２県知事連名の提案書を手渡し、首相が検討を表明していた。
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【解説】飲食店に“お墨付き”を 政府が導入を通知した感染対策『山梨モデル』とは
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないなか、政府が全国の都道府県に対し、飲食店への対策として導入するよう通知した『山梨モデル』と呼ばれる対策が注目されています。どのような対策なのか、解説します。
全国感染 日曜日として過去2番目
全国の感染者数(5月3日)
3日、東京では新たに708人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。1週間前（4月26日）の425人から300人近く増えています。また、2日、全国では5900人の感染が確認され、日曜日としては過去2番目の多さとなりました。北海道、福島、石川、岡山では過去最多となりました。
感染拡大を抑えるにはゴールデンウイークの人出を抑えなければなりません。首都圏の知事らや西村担当大臣も、不要不急の外出自粛、ステイホームを強く呼びかけています。
ナゼ外出減らない？ 東京都が緊急アンケート
「緊急事態宣言」下でもナゼ外出減らず？
緊急事態宣言が出ているのにもかかわらず、なぜ外出が減らないのか、その要因を分析するために東京都が行った「緊急アンケート」の結果が週末に公表されました。
（※【調査日】4月30日正午～午後4時 【場所】渋谷・原宿・新宿 【対象】10代～40代 480人）
ナゼ外出減らない？都の緊急アンケート結果
どこから来たか？の問いには、「都内在住者」が7割弱、「都外」が3割を超えていました。外出の目的は「買い物」が多く、次いで「友達などと会う」「飲食」となっています。
ナゼ外出減らない？都の緊急アンケート結果
宣言下で外出した理由については、全体の約3分の1にあたる160人が「マスクをしているから大丈夫だと思う」と答え、次いで73人が「皆も外出しているようだから」と答えました。
ナゼ外出減らない？都の緊急アンケート結果
また、どちらの呼びかけのほうが外出を控えようと思うかとの問いには、「あと少しだけ我慢をお願いします」より、「不要不急の外出はダメ、やめてください」という呼びかけを選んだ人の方が多くいました。ハッキリ強く言ってほしいという声や、「あと少し」では不明、スケジュールをしっかり示してくれるなら控えるかもしれないという声もありました。
政府が導入するよう通知『山梨モデル』
山梨県独自のコロナ対策
そんな中、ある対策が注目されています。山梨県の『やまなしグリーン・ゾーン認証』いわゆる“山梨モデル”です。先月30日、政府は全国の都道府県に対し、飲食店への対策として山梨モデルを導入するよう通知しました。
これは、山梨県が去年6月から独自に取り組むコロナ対策で、飲食店にはさまざまな基準を設け、これを満たしているかどうか、店側の自己申告ではなく、県の職員などが調査・確認し、認証してお墨付きを与えるものです。
山梨モデルをもとに政府が都道府県に通知した内容をみてみると、「全ての座席にアクリル板などが設置されている、または、座席の間隔が1m以上」「アクリル板などの高さは目を覆う程度以上」、また換気についても、設備が整っていない建物などでは「30分に1回、5分程度、2方向の窓を全開にする」ことなどを確認して、認証を与えるよう求めています。
“山梨モデル“効果は？
山梨県の長崎知事によると、認証を受けた店でのクラスター発生は「2件」のみにとどまっているといいます。1件は制度を始めた初期の段階で、店側ではなく、客側がルールを守らなかったために発生したとしています。
それ以降、クラスターは出ていませんでしたが、先月中旬に2件目が発生。それは全員が『変異ウイルス』に感染したクラスターでした。
“変異”に対応…山梨モデルを強化
変異ウイルスに対応 山梨モデルを強化
そこで、グリーン・ゾーン認証も強化し、来店者の連絡先を聞く入店管理の徹底や、滞在時間を90分ほどにするなど、基準を変更しました。アクリル板の置き方も、2人掛けは漢字の『一』。4人掛けは『十字』。6人掛けは『カタカナのキ』のようになど、さらに細かく定めました。さらに、二酸化炭素の濃度測定器などの設置も求め、購入費用を補助する制度もつくるとしています。
こうした対策で、知事は「県民の安全と飲食店の経営を守る」としています。
飲食店での認証制度・・・他の自治体では
いま飲食店の感染対策は、多くの自治体が、東京都のレインボーのマークのステッカーのように自分で印刷して提示するしくみか、あるいは、認証制度自体がありません。自己申告ですので、対策の実態についてはチェックを受けていないことになります。
山梨県の長崎知事は、次のように述べています。
山梨県・長崎知事「自己申告だと、みなさんやる気があったとしても、実際どういうふうにあてはめていいのか、これで本当に十分なのか判断がつきづらいと思う。お店任せになっているのは無理があるのではないかと私は思います」
実地調査をもとに店に「県のお墨付き」を出していく仕組みは、利用者にとっても正しく感染対策を行っている店かどうか分かるメリットがあります。
また、対策の効果をより高めていくためには、店側だけでなく利用者の側も、訪問する際にきちんと対策をしていくことが大切です。
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