イオンモール岡山 岡山県病床はひっ迫しているのか?!!( NHK 報道) 新型コロナ 病床ひっ迫具合「ステージ3」指標超の地域拡大 ( 確に、急に、死亡者が増加した?? )目標数値とはいえ、恥ずかしい??/全国拡大傾向!?新型コロナ感染者 増加傾向 専門家「第3波の可能性も」
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岡山県病床はひっ迫!!( NHK 報道) 新型コロナ 病床ひっ迫具合「ステージ3」指標超の地域拡大 ( 確に、急に、死亡者が増加した?? )目標数値とはいえ、恥ずかしい??
【病床の使用率 都道府県別データは】
「ステージ３」（25％超）
青森、宮城、東京、
大阪、岡山、沖縄
→医療提供体制に大きな支障出る懸念
（専門家会合）
「新型コロナ新規感染者の増加傾向
今月に入って強まっている」
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新型コロナ 病床ひっ迫具合「ステージ3」指標超の地域拡大
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県ごとの最新のデータが11日、公表されました。病床のひっ迫具合では「ステージ3」の指標を超える地域が広がっています。
政府の分科会は、新型コロナウイルスの感染状況を4つのステージに分類し、このうち、医療提供体制に大きな支障が出ることが懸念される「ステージ3」と、爆発的な感染拡大への備えが必要な「ステージ4」については、目安として具体的な指標を数値で示しています。
厚生労働省は11日、都道府県ごとの最新データを公表しました。
このうち「病床のひっ迫具合」では、現時点で確保できている病床の使用率が、「ステージ3」の指標の25％を超えたのは、11月3日の時点で、青森県（27.4％）、宮城県（38％）、東京都（26.1％）、大阪府（26.6％）、岡山県（31％）、沖縄県（43.1％）の6都府県でした。
10月20日からの2週間で、青森県、宮城県、大阪府、岡山県が新たに指標を超えています。
また、医療機関に入院している人と、自宅や宿泊施設で療養している人などを合わせた「療養者数」では、沖縄県が11月3日の時点で、ステージ３の指標となる人口10万人あたり15人を超えました。（20.1人）
一方、「1週間の陽性者数」と「PCR検査の陽性率」でステージ3や4の指標を超えた都道府県はありませんでした。
分科会は「こうした指標はあくまで目安で、国や都道府県は、地域の状況などを踏まえて、総合的に判断する必要がある」としています。
新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合は、「新規感染者数の増加傾向が今月に入って強まっている」としたうえで、「入院者数や重症者数が先月末から上昇に転じ一部地域では病床の占有率が高まってきていて留意が必要だ」と指摘しています。
医療現場は再拡大に警戒 医療現場は再拡大に警戒
再び感染が拡大する新型コロナウイルス。最も注意すべきことの1つは医療現場への影響です。
都内の医療機関では、ひっ迫した状況にはなっていないものの患者が増加しつつあり、警戒を強めています。
東京 北区にある「東京北医療センター」では、軽症の患者を中心に新型コロナウイルス感染者の治療にあたっています。
病床数は40床。今は10代から70代までの患者18人を受け入れていて、まだベッドに余裕はあります。
それでも入院患者は徐々に増えていて、9月の新規患者は54人でしたが、10月は82人に増加。このまま感染の拡大が続けばさらに患者が増えるおそれがあります。
しかし、病院では新型コロナの専用病床をこれ以上増やすのは難しいといいます。6月から、中断していた健康診断や縮小していたがんの手術を再開するなど通常の診療体制に戻していて、新型コロナ以外の患者も多く受け入れているからです。
また、入院だけでなく発熱などの外来患者も今後、増える可能性があります。
病院は敷地内にプレハブの建物を作り、6月から新型コロナ外来を設置しました。ほかの患者と接触を避けるためのもので、発熱などの症状がある患者や感染の疑いがある患者にはその場でPCR検査や抗原検査を行っています。
毎日、70人ほどが検査を受け、日々、数人の陽性者が出ているということです。
センターの宮崎国久医師は「いまは家庭内感染や外国人の患者が多く、子どもも入院している。寒くなってくると毎年、高齢者を中心に救急や肺炎などの入院患者が増えてくるので、新型コロナの専用病床をこれ以上増やすのは厳しい。今後さらに感染が拡大すると、入院している患者が重症化した時に転院先の高度医療機関が見つからない事態にならないかも心配だ。新型コロナウイルスは感染すると一定の確率で亡くなる病気だということを多くの人に認識してもらい対策の徹底が図られてほしい」と話しています。
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岡山県のコロナに関する病床ひっ迫具合の11月3日時点31%は、確保病床集281床に対する入院者数の割合でしょう。88人か89人だと31%になるので11月4日時点の入院数91人と整合します。11月4日時点の患者数は合計309人、今日時点で患者数は39人増えて348人ですから、もっとひっ迫している???。
家庭内の感染防止例
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新型コロナ感染者 増加傾向 専門家「第3波の可能性も」
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「11月に入って東京だけでなく、大阪や北海道などでも感染者数が増えるなど全国的に増加傾向にある。第3波に入って来ている可能性があるのではないか」と話し、このまま増加傾向が続けば再び流行につながる可能性を指摘しました。
そのうえで、求められる対策について、「乾燥する冬はウイルスが飛び散りやすい上に寒くなると屋内にいる時間が長くなり、換気をしない、水が冷たくて手を洗わないなど感染しやすい行動が増える傾向にある。家庭内での感染を防ぐためには外からウイルスを持ち込まないよう気をつけることや家の中でも厚着をするなどして20分から30分に1度は換気をして、空気の流れを作ることを心がけてほしい」と話していました。
さらに、これから忘年会やクリスマスシーズンを迎えることについては、「日本では海外に比べて第1波、第2波で感染した人が少なく、第3波で感染者が増えることも考えられる。外で飲食する場合は人数を4、5人程度におさえ、短時間で終えるようにしてほしい。感染対策が長期化して疲れてきていると思うが、ことしは特別な冬だと思って行動してほしい」と話していました。
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コロナ感染拡大の“減少要因”を“増加要因”が上回る可能性…政府の新型コロナ分科会が「5つのアクション」を緊急提言 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日夜に記者会見を開き、「全国的に見ても感染が増加していることは間違いない。基本的な感染防止作や自治体によるクラスター対策などの“減少要因”を“増加要因”が上回ることになる」として、「5つのアクション」を提言した。
「5つのアクション」は、（1）今までよりも踏み込んだクラスター対応として、接待を伴う飲食店・外国人コミュニティ・高等教育機関・職場それぞれのクラスターに応じた効率的な支援や対応、クラスター探知の仕組み、対策の好事例の自治体間及び国との間での迅速な情報共有、また、（2）対話のある情報発信として先月発表した「5つの場面」「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」（後述）、（3）店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践、（4）国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化、（5）感染対策検証のための遺伝子解析の推進、からなる。
さらに分科会ではこれら「5つのアクション」に加え、年末年始の休暇の分散、小規模分散型旅行の推進、保健所機能および医療提供体制の強化をこれまで以上に推進していくべきだとした。
■「感染リスクが高まる5つの場面」とは？
1.「飲酒を伴う懇親会等」…気分が高揚し、注意力が低下する。聴覚が鈍麻して大きな声になる。狭い空間に大人数が滞在する。回し飲みや箸の共有が感染リスクを高める。
2.「大人数や長時間に及ぶ飲食」…接待を伴う会食、深夜のはしご酒は、短時間の食事に比べてリスクが高まる。5人以上の会食では、大声になり、飛沫が飛びやすくなる。
3.「マスクなしでの会話」…昼カラオケ、車やバスの移動などにおいて、マスクなし・近距離で会話することで、飛沫が飛ぶ。
4.「狭い空間での共同生活」…長時間にわたり閉鎖空間になるため。寮やトイレなどの共用部分などでの感染が疑われる例が報告されている。
5.「居場所の切り替わり」…仕事中はしっかり対策をしていても、休憩時間に入ると気が緩み、休憩室、禁煙所などへと居場所が切り替わることでリスクが高まる。
■「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」とは？
なるべく普段から一緒にいる人と少人数・短時間にし、深酒・はしご酒などは控え、適度な酒量にする。
箸やコップは使い回しをせず、一人で使う。座席の配置は斜め向かいに（正面や真横はなるべく避ける）、会話するときは、なるべくマスクを着用。（フェイスシールドは目からの感染を防ぐものであり、マスクと併用した方が良い）。
また、換気が適切になされているなどの工夫をし、体調が悪い場合は参加しない。
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新型コロナ 政府分科会「急速な感染拡大の可能性も」緊急提言
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、今月に入って北海道など各地で感染者が増加していることを受け、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。感染者の集団＝クラスターの報告が相次ぐ、接待を伴う飲食店や外国人のコミュニティーに対する対策や、水際対策の強化などを求めています。
緊急提言では、最近の感染状況について、社会や経済の活動が徐々に戻る中、適切な対策が講じられなければ「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と注意を促しています。
そのうえで、感染が増えるリスクが指摘されている冬場にも、社会や経済活動と感染対策を両立できるよう、一般の人たちや自治体や国などに求められる対策を示しました。
対策は5つあり、
▽「今までよりも踏み込んだクラスター対応」
▽「対話のある情報発信」
▽「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」
▽「国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化」
▽「感染対策検証のための遺伝子解析の推進」としています。
このうち、「クラスター対応」については、外国人のコミュニティーや症状の軽い人が多い大学生など早期に見つけにくいクラスターが多くなってきているとして、各国の大使館や支援団体とも協力して、やさしい日本語や多くの言語で感染を防ぐための情報を出し、体調が悪いときの相談体制を作ることや、自治体が大学の健康管理センターなどと協力して、啓発や情報の共有を進めるなどとしています。
そして、行政には医療機関や高齢者施設などと連携を強め、発熱患者が増えるなど、通常と異なることが起きた場合に早期からのクラスター対策を行う体制を整えるよう求めています。
また、情報発信や店舗などでの感染防止策について、感染リスクが高まる場面や会食時にリスクを下げる工夫についての情報を若い世代などにも興味を持ってもらえるようSNSなどを活用して発信するほか、飲食店などでの感染を防ぐために、業種別のガイドラインをさらに徹底するとしています。
この中では、特に冬に向けて、換気が難しくなる寒冷地での感染対策として、たとえば飲食店などで二酸化炭素の濃度をモニターするといった、具体的な対策の指針を示す必要があるとしています。
このほか、国際的な人の往来が徐々に再開される中、水際対策と地域での対策を連携して行う必要があるとして、多言語での対応が求められる保健所や医療機関への支援の強化などを求めています。
分科会では、これらの対策に加え、年末年始の休暇を分散することや少人数で分散する形の旅行を推進すること、保健所の機能や医療提供体制の強化が必要だとしています。
そのうえで、感染が急増して「ステージ3」以上となり、一定の制約を伴う強い対策が必要になるような事態を避けられるよう、一丸となって対策を進める必要性を強調しました。
西村経済再生相 北海道 鈴木知事と意見交換し連携へ 西村経済再生相 北海道 鈴木知事と意見交換し連携へ
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、9日夜、北海道の鈴木知事と感染状況をめぐって意見交換したとした上で、「重点的なPCR検査と繁華街の人出を減らすことで減少に転じさせられると思っており、国と、北海道、札幌市で連携したい」と述べました。
また、観光需要の喚起策「GoToトラベル」について「北海道は、総合的に判断すると『ステージ３』に、あたるわけではないので、現時点で対象から除外することは考えていない。このことは、鈴木知事とも一致した」と述べました。
このほか、政府の分科会が緊急提言をまとめたことについては、「専門家も、東京は爆発的に増えている感じではないが、北海道や、埼玉、神奈川、愛知とその周辺や、大阪と兵庫などで感染が減少から増加の傾向に転じていることに警戒感を強く持っている。提言をしっかりと受け止めて対応したい」と述べました。
尾身会長「フェーズ 変わりつつあるという認識」
緊急提言を出したことについて、政府の分科会の尾身茂会長は「新型コロナウイルスなどは、感染の広がりがある一定のレベルを超えると、急激に感染が拡大するという特徴がある。そうした事態になって、医療現場への負荷が大きくならないよう、なるべく早く感染を減少に向かわせる必要がある。感染の段階、フェーズが全体的に変わりつつあるという認識のもとで、今回、緊急提言を出した」と説明しました。
その上で、「北海道で感染が広がるなど、寒い気候が感染の広がりに関係するという要素はあるが、それ以上に、それぞれの人の行動を変えることが感染拡大を防ぐために重要になってくる。半年以上にわたって我慢を続けているなか、厳しい呼びかけだと思うが緊急事態宣言を出すような状況に陥らないためにも、感染リスクを避ける行動をいま一度意識してもらいたい」と述べ、改めて感染対策への協力を呼びかけました。
また、分科会のメンバーで国立感染症研究所の脇田隆字所長は、現在広がっている感染は、多くの場合、すでに国内に存在したウイルスによるものだとする認識を示した上で、「春に起きたように、海外からの入国者をきっかけにクラスターが発生する可能性を考えておかなければならない。空港などの検疫で陽性となった人のウイルスを調べ、海外から入ったウイルスが感染拡大の要因にならないか、検証を続ける必要がある」と指摘しました。
クラスターに応じた対策を
感染者の集団＝クラスターの発生が多様化する中、政府の分科会は、緊急提言の中で、特徴を分析して▼「早期検知しにくい」クラスターと▼感染の連鎖を収束させるのが難しい、「閉じにくい」クラスターに分け、それぞれに応じた効果的で効率的な対策を取るよう求めています。
このうち、「早期検知しにくい」クラスターは、感染の事実そのものが見つけられにくいクラスターで、例として、▼言語が異なり、医療機関への受診機会が少ない一部の外国人のコミュニティーや▼感染しても無症状や症状の軽い人が多い大学生の課外活動などを挙げています。
こうしたクラスターへの対策として、分科会は▽やさしい日本語や多くの言語で感染を防ぐための情報提供や体調が悪いときの相談体制を作ること、それに▽大学の健康管理センターなどと協力して、啓発や情報の共有を進めることなどを挙げています。
また、「閉じにくい」クラスターは接待を伴う飲食店など、感染者が不特定多数に接触し、濃厚接触者の把握が難しいクラスターで、対策としては、行政が地域との信頼関係を築くほか、拡大の兆しがある時には、早期に集中的にPCR検査を行い、医療体制を整えるとしています。
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新型コロナ “増加要因と減少要因がきっ抗” 政府の分科会
新型コロナウイルスの感染の状況について、現在は増加する要因と減少する要因がきっ抗しており、いつ拡大してもおかしくないとして、対策にあたる政府の分科会は、どのような具体的な行動がリスクが高いか詳細な分析に基づいて示すよう政府に求める提言をまとめました。
15日行われた政府の分科会では、感染状況についての専門家の分析に基いて政府に対する提言をまとめました。
提言では、現在の感染状況について、感染の増加要因と減少要因がきっ抗していて大幅な増加が見られない一方で、急激な減少も見られない状況が続いているとしています。
具体的に
▽増加要因としてはなるべく普通の生活に戻りたいという気持ちが醸成され活動が活発化していることや、クラスター発生の場も多様化していることを挙げた一方、
▽減少要因としては感染リスクの高い場所や行動を控えていることなどを挙げています。
しかし、増加と減少の要因がきっ抗している状態はいつ崩れてもおかしくなく、実際に増加傾向を示す地域もありクラスターの連鎖が起きた場合には感染が拡大するリスクがあるとしています。
そのうえで分科会では、
▽政府に対し、どのような具体的な行動がリスクが高いか詳細な分析に基づいて示すとともに、
▽クラスターからの感染拡大を防ぐ対応を早期に行うよう求めました。
分科会の尾身茂会長は「今の感染状況の背景にどんなことがあるのか、これから何をすべきなのか説明することが専門家の責務と考え提言をまとめた。政府には、どんな行動が感染リスクが高くどんな行動が低いのかわかりやすいメッセージを速やかに発信していただきたい」と述べました。
歓楽街対策の効果分析 具体策とりまとめへ
営業時間の短縮によって、名古屋や福岡の歓楽街では、新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられたと見られる一方、東京 新宿では人出があまり減らず、重点的なPCR検査の結果、感染を減らすことができたと見られることが、内閣官房で分析した結果、明らかになりました。この結果も踏まえ政府の分科会のワーキンググループは、今月中をめどに具体的な対策をとりまとめることにしています。
これは、政府の分科会で内閣官房の担当者が報告しました。
それによりますと、ことし8月に店舗へ営業時間の短縮要請が出された、
▽名古屋市の繁華街 栄では人出が6月中旬と比べて最大およそ45％減少し、
▽福岡市の繁華街 中洲では最大で20％余り減少したということです。
どちらの歓楽街でも短縮要請が出された期間に新たな感染者の数が減少傾向になっていて「営業時間の短縮が功を奏したのではないか」としています。
一方、東京 新宿区の歌舞伎町では営業時間の短縮要請が出されていた期間に大きな人出の減少は見られなかったものの、感染者が減少していて「店舗に対して重点的にPCR検査を行ったことが感染者の減少につながったのではないか」と分析しています。
さらに、全国の映画館やショッピングセンターなど買い物や娯楽で外出した人出と、感染者数との関係を分析したところ、あまり関連が見られず、多くの場合、客も店側も適切な感染対策をとっているためではないかとしています。
歓楽街を起点にした感染拡大対策を検討している分科会のワーキンググループは、この結果も踏まえ、どんな対策をどのタイミングで行うと効果的なのか今月中をめどに具体的な対策をとりまとめることにしています。
分科会の尾身茂会長は「歓楽街で、気楽に相談し検査を受けられる体制を整備するなど感染が広がる前に迅速に予兆をつかんで対策を取れるようにすることが重要だ」と話しています。
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参考/////
感染者拡大で首相“いままでよりも踏み込んだ対策”
新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に急増していることを受け、菅総理は最大限の警戒感を持つよう訴えました。
「新規陽性者数が１０００人を超える日もたびたびあり、最大限の警戒感を持って対処する必要があります」（菅義偉首相） 政府の対策本部で菅総理は、このように警戒を呼びかけました。
確保している病床の使用率は感染が拡大している都道府県であっても、現在３割程度にとどまっているとしていますが、感染者が増加している地域では大規模かつ集中的な検査の実施やクラスター対策の専門家の派遣などを行う考えを示しました。
さらに、政府の分科会の“緊急提言”を踏まえ、クラスターの特徴に応じて関係者が効果的な対策を講じるなど“いままでよりも踏み込んだクラスター対応を実施する”と強調しました。
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吉村知事「第３波に入っている」 大阪２２６人感染
大阪府では１０日、新たに２２６人の新型コロナウイルス感染が確認されました。１日の感染者数としては過去２番目に多く、吉村知事は「第３波に入っている」との認識を示しました。
「確実に大阪において新型コロナの陽性者数が増加傾向にある。
まさに第３波に入っている」（大阪府 吉村洋文知事） きのう大阪府で感染が確認されたのは２２６人。
１日の感染者が２００人を超えるのは８月７日の２５５人以来、３か月ぶりで過去２番目の多さです。
また、きのう１日で確認された重症者の数は１４人と過去最多で、高齢者施設などでクラスターが発生したことが一因とみられます。
吉村知事はきょう対策会議を開き、今後の感染症対策の方向性を示したいとしています。
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東京 “４週間後には１日６００人感染”都医師会
東京都医師会は今のペースで感染が続けば４週間後には１日あたりの感染者数が６００人になるとして警戒を呼びかけています。
都内では今月に入って感染者数が増加傾向に転じていて１０日は２９３人の、新型コロナウイルス感染が確認されました。
こうした中、東京都医師会は会見を開き、「この１週間の感染者数の増加比は１．２９倍だ」とし、このペースが続けば４週間後には１日あたりの新規感染者数が６００人になるという試算を明らかにしました。そのうえで急激な感染者の増加は医療崩壊や医療機関の疲弊につながるとしています。
また「年末に向けて会食の誘いも増えてくる。気温が下がって換気が不十分な飲食店で長時間飲食することは感染リスクが高まる」として警戒を呼びかけています。
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全国で新型コロナ患者が再増加の気配 欧州のような大流行を避けるためには ヨーロッパ諸国では第2波を迎えており、第1波を大きく超える感染者数を記録しています。
一方、日本も徐々に新規感染者が増加に転じており、これから冬を迎えるに当たって今一度感染対策を見直す時期に来ています。
ヨーロッパでは第2波を迎え、多くの国で再びロックダウンに
日本とヨーロッパ諸国の新型コロナ患者数の推移（Our World in Dataより）
すでに報じられている通り、ヨーロッパ各国は新型コロナの第2波を迎えており、第1波の規模を大きく超える感染者が出ています。
ドイツ、スペイン、イギリス、イタリア、フランスでは連日1万人を超える感染者が報告されています。
ヨーロッパ諸国の新型コロナ患者の流行状況（ECDCより）
人口あたりで見ると、他のヨーロッパ諸国も非常に多くの感染者が出ていることが分かります。
フランス、スペイン、イタリア、ドイツ、ベルギーなどで外出禁止などの措置が取られています。
日本でも新型コロナ症例が再増加に転じている
日本での新型コロナ患者数の推移
「ヨーロッパが大変なことになっている」という報道が目立ちますが、日本も他人ごとではありません。
第2波が完全に収まりきらずに1ヶ月以上ダラダラと新規感染者数が横ばいで推移していましたが、この4週間ほどで、明確にトレンドが上昇に転じています。
これまでの傾向では、3月中旬から下旬にかけての症例増加後に第1波が、6月中旬から下旬にかけての症例増加後に第2波を迎えており、この4週間の症例数の増加が今後の爆発的な増加の予兆でないことを願うばかりです。
気になるのは北海道での症例数増加です。
昨日も北海道では1日当たりの新型コロナ感染者数が過去最多を更新しました。
北海道でコロナ感染者が急増 過去最多に 担当者「危険な状況」
これまでに、新型コロナは「気温が低い」「湿度が低い」環境で感染が広がりやすいことが様々な研究により明らかになっています。
現在、ヨーロッパで流行が広がっている一因として、徐々に気温が低下していること、それに伴い屋内で換気が十分行われなくなっていることがあると思われます。
参考：冬の方が新型コロナは流行しやすいのか？ 気温や湿度と新型コロナとの関係
北海道は日本国内でも一足早く寒い季節を迎えており、すでに最高気温が10℃を下回る地域も出ているようです。
患者数の急激な増加と関係があるのかもしれません。
覚えていらっしゃる方も多いと思いますが、日本で最初に2020年2月28日に緊急事態宣言を出したのが北海道であり、その後流行は全国に広がりました。
これからの症例数の推移が非常に気になるところです。
世間のコロナへの関心は低下している
さて、そんな中、世間の新型コロナへの関心も低下しています。
Googleトレンドによると「新型コロナウイルス」の検索数は第一波の最中、緊急事態宣言の発令前の4月上旬をピークに低下し、第2波においてもそれほど上昇せず、現在は最低値を推移しています。
新型コロナの流行が始まって10ヶ月が経ち、私たちもいい加減コロナに疲れてきているというのが正直なところかと思いますが、これが油断に繋がり、さらには感染拡大に繋がらないか、とても心配です。
冬に向けて第3波を起こさないために、今一度一人ひとりの感染対策を徹底しよう
これから全国的に寒くなり、屋内での換気が不十分になりやすくなる時期になります。
現在のヨーロッパ諸国のような爆発的な流行とならないためにも、今感染者の増加を抑える必要があります。
幸い現在は、クラスターが断続的に発生しているものの、全国的には「感染者のうち接触不明の割合」や「検査陽性率」の増加は認められず市中感染が広がっている状況ではありません（第1波、第2波の初期にはこれらの指標が増加していました）ので、増加を食い止めることは十分に可能と考えられます。
今のうちに、一人ひとりが
・屋内ではマスクを着ける
・3密を避ける
・こまめに手洗いをする
といった、基本的な感染対策をもう一度見直しましょう。
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参考/////
新型コロナ ヨーロッパ各国 今春上回る水準で“再拡大” ヨーロッパでは先月以降、各国でことしの春を上回る水準で、新型コロナウイルスの感染が再び拡大しています。
スペイン
21日、ヨーロッパで初めて感染者が100万人を超えたスペインでは、首都マドリードや北東部サラゴサなど感染状況が深刻な50余りの自治体で、通勤などを除いて自治体をまたぐ移動が禁止されています。
また、バルセロナのある北東部カタルーニャ州では、レストランやバーの営業を原則として禁止しています。
フランス
フランスでは、1日当たりの感染者数が3万人を超える日が出たほか、重症化する人も増え、医療機関への負担が増しているとして、今月17日から首都パリなど9つの地域で夜間の外出禁止に踏み切りました。
チェコ
この2週間の10万人当たりの新規感染者数がヨーロッパで最も多いチェコは、政府が22日から2週間近くにわたって、食料品店や薬局などを除くほとんどの商店を閉鎖するとともに、通勤や買い物、それに散歩以外の外出を制限する措置を発表しています。
ドイツ
1日当たりの感染者数が7000人を超える日が相次いでいるドイツでは、21日、感染対策を担うシュパーン保健相が検査で陽性だったことが明らかになりました。かぜのような症状があり、自宅で療養しているということです。
イギリス
イギリスでは21日、1日当たりの感染者数が2万6000人を超えて過去最多を更新しました。
首都ロンドンがあるイングランドでは、今月14日から地域の感染状況に応じた規制が導入されていて、パブやバーの営業を事実上禁止するといった最も厳しい規制が課される地域が増えています。
医療態勢がひっ迫し始めるところも
ヨーロッパではフランスやイタリアなどで1日当たりのPCR検査の数が平均して10万件を超えるなど、検査態勢の拡充が新たに確認される感染者の急増につながっているとも指摘されていますが、国によっては医療態勢がひっ迫し始めていて、各国は規制の強化に乗り出しています。
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参考//////
新型コロナ イタリア北部ミラノなどで22日から夜間外出禁止へ
ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が再び広がる中、イタリアでは22日から北部のロンバルディア州で午後11時以降の外出が禁止されることになりました。
イタリアではことし2月下旬から北部を中心に感染が拡大し、これまでにおよそ3万7000人が亡くなっています。
新たな感染者は一時大幅に減りましたが、今月になって感染が急速に拡大し、21日には確認された感染者が1万5000人を超え、これまでで最も多くなりました。
このうち最も感染者が多いのが北部のロンバルディア州で、州政府は22日から、中心都市ミラノを含む州全体で午後11時から午前5時までの外出を禁止する措置に踏み切ると発表しました。
違反すれば少なくとも400ユーロ、日本円でおよそ5万円の罰金を科すとしています。
夜間の外出禁止について、ミラノに暮らす女子大学生は「全面的な都市封鎖にならないよう、予防措置をとるのは当然です。短い期間なら我慢できます」と話し、支持する考えを示しました。
また、20代の会社員の男性は「3月や4月に比べて医療面の準備はできていると思う。社会や経済に与える影響のほうが心配だ」と話していました。
イタリアでは、コンテ首相が全土での外出制限は避けるべきだと述べるなど、厳しい規制による経済への影響を懸念する声も強まっていて、今後、感染予防策とのバランスをどうとるかが焦点となります。
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新型コロナ 世界の感染者数5000万人超える
新型コロナウイルスの感染者が世界全体の累計で5000万人を超えました。冬を迎える欧米で再び感染が広がる傾向にあり、世界的な感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の累計は日本時間の9日午前3時の時点で、5007万8292人と5000万人を超えました。亡くなった人は世界全体で125万3311人となっています。
冬を迎える欧米で再び感染が広がる傾向にあり、フランスやイギリス、それにイタリアなど感染拡大が深刻なヨーロッパ各国は、外出の制限のほか飲食店や劇場の閉鎖など、再び厳しい措置を始めています。
また、感染者が世界で最も多いアメリカでは、1日に確認される新たな感染者は一時減少傾向になりましたが、9月半ばから再び増加に転じ、今月7日には12万7000人を超え、これまでで最も多くなりました。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめでは、WHO＝世界保健機関がウイルスの検出を発表したことし1月以降、世界全体の感染者が1000万人を超えるまでの期間は、166日間でした。
その後、1000万人増加する期間は2000万人までは44日間、3000万人までは38日間、4000万人までは31日間、そして今回5000万人を超えるまでは21日間となっていて、世界的な感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。
感染者の多い国
▽アメリカが990万788人、
▽インドが850万7754人、
▽ブラジルが565万3561人、
▽ロシアが176万420人、
▽フランスが170万9773人です。
死者の多い国
▽アメリカが23万7288人、
▽ブラジルが16万2269人、
▽インドが12万6121人、
▽メキシコが9万4808人、
▽イギリスが4万9134人となっています。
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【新型コロナ】岡山県内で患者1人死亡 倉敷の女性1人の感染も判明 / 「鳥取県は第３波」 知事、コロナ感染相次ぎ危機感 ( 岡山市 を訪問し、感染?? )岡山県 新型コロナ 31名 勝央町の事業所で28人の感染確認 クラスターと発表 ( 新たなクラスターも 岡山で31人感染確認 )
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岡山 新型コロナ 岡山県初確認から半年 “第２波”感染 ５倍超す(中間経過)米国 素晴らしい演説(本来の米国) !! 初の女性副大統領へ「私が最後ではない」カマラ・ハリス氏の演説全文＜アメリカ大統領選＞
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新型コロナ 冬場の感染対策 ポイントは
新型コロナ 冬場の感染対策 ポイントは 寒い冬場は、換気や手洗いなど新型コロナウイルスの対策を徹底するのが難しくなると懸念されています。
専門家は、工夫しながら対策をとってほしいと呼びかけています。
冬になって気温が下がると換気のために窓を開けるのが難しくなったり、水が冷たくなって手洗いの徹底が難しくなったりするなど、感染対策が不十分になるおそれがあります。
このため、政府の新型コロナウイルス対策の分科会では寒い場所での感染防止策のポイントを示しています。
まず、冬でもマスクの着用や、いわゆる「３密」を避けることなどの基本的な対策は変わりません。
そのうえで、寒い場所での換気の方法について、換気扇などを使って常時換気することや、室温が下がらない範囲で常に窓を少しだけ開けておくこと、使っていない部屋の窓を大きく開けるなどして、２段階の換気をすることなどを示しています。
部屋の温度は１８度以上が目安だということです。
また、換気と同時に湿度も４０％以上を目安にすることを勧めていて、加湿器を使ったり、洗濯物を部屋干ししたりすることや、こまめな拭き掃除をする方法などがあるということです。
また、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、寒くなる冬場は密閉、密接、密集の「３密」の環境になりやすいため、特に換気に気を遣ってほしいとしています。
窓を開ける通常の換気が望ましいということですが、寒さで窓が開けられない場合は、扇風機などで家の中の空気を循環させてよどみを作らないことでも感染リスクをある程度下げることができるということです。
一方、１人暮らしで誰も訪問しない場合は換気を頻繁に行う必要はなく、外出時に感染しないよう人と人との距離を保ったり、マスクの着用や手洗いを徹底するなどを注意してほしいということです。
また、年末年始で忘年会や新年会など、会食が増える時期ですが、ことしはなるべく自粛してほしいとしたうえで、どうしても会食をする場合は、換気がよい場所を選び、５人以上は避け、食べたり飲んだりする時以外はマスクを着けるなどの対策が重要だとしています。
賀来特任教授は、「ふだんから対策を徹底している人も多い中で感染者数が増えるということは冬場は感染が広がりやすい条件がそろった季節だと考えられる。感染がこれ以上広がって医療の崩壊を招かないように寒い中でも、改めて対策を徹底してほしい」と話しています。
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